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株初心者の疑問と回答を参考に勉強してみましょう。

実際のところデイトレード専業で、



生活しているような方はおられるのでしょうか。





- 回答 -

デイトレードだけで生活している人は、デイトレードをやっている人の一割ぐらいといわれています。

若くして三億円の資産を築いた人を見た事がありますが、部屋に何台ものパソコンを並べ、海外の市場も見なければならないので、昼夜関係ない生活です。

若くて体力のあるうちはできるかもしれませんが、年をとってからはむずかしいでしょうね。

若いうちにガッポリ稼いで後はそのお金で暮らすというのも、ひとつの人生の選択かもしれません。



（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）



株、初心者の者です。本日、初めて株にチャレンジしてみました・・・と言っても何もわからないので、サハダイヤの株を、9円で指値で注文したのですが、株価は9～10円と変動しているのですが、結局、約定しないまま、終了してしまいました。指値の値段になったら買えるとばかり思っていました・・・どなたか教えてください！！

（この記事は「教えてgoo!」より引用させて頂きました。）



　道内のＩＴ企業が集積し、「サッポロバレー」と呼ばれる札幌市。しかし、近年は景気低迷の影響で、業績は伸び悩む。代表的企業だった「ハドソン」が１日、家庭用ゲーム大手の「コナミ」（東京都）の子会社に吸収合併された。一方で、携帯電話向けのソフトでヒット作を出すなど個性的な企業も生まれている。サッポロバレーの現在の姿と課題を追った。【鈴木勝一】

　◇ハドソンの盛衰

　「会社の目標は『０から１へ』。今までにない新しいものを作ろうと遮二無二頑張ってきた」。「高橋名人」として知られる元ハドソン社員の高橋利幸さん（５２）は振り返る。

　ハドソンは７３年５月、無線機などの販売店として札幌市豊平区平岸で産声を上げた。７８年、パソコン向けソフトの開発・販売を開始し、株式会社に改組した８４年から、「任天堂」（京都市）以外では初めてファミコン向けソフトを開発。「ロードランナー」「ボンバーマン」などの人気作品を生み出した。

　しかし、メーンバンクの北海道拓殖銀行が９７年に経営破綻したのをきっかけに、勢いに陰りが見え始める。資金調達を強化しようと、０１年に大手ゲームソフトメーカーのコナミの傘下に。０５年には本社を東京に移転。１１年４月に完全子会社になり、今年３月には「コナミデジタルエンタテインメント」に吸収合併された。コナミ広報は「今後もハドソンのブランド名は維持する」と説明する。

　札幌市北区でゲームソフト店「ゲームショップ１９８３」を経営する今村秀樹さん（３９）はハドソンの消滅を惜しむ。「次々と新しいソフトを出す先駆けだった」と振り返る。同店では、吸収合併が発表された１月下旬以降、ハドソンの商品の売り上げが急増。今村さんは「ハドソンファンが作品を再評価してくれた」と話す。

　◇道出荷額の７％

　一般社団法人北海道ＩＴ推進協会の調査にによると、道内ＩＴ産業の１０年度の売上高（計３２７社）は約３８５２億円で、道内の工業出荷額の約７％。うち、札幌市の売り上げが約８８％。従業員も全体（約１９７００人）の約８５％だ。

　サッポロバレーは、青木由直・北海道大名誉教授が主宰して７６年に発足した「北海道マイクロコンピューター研究会」が源流だ。そのメンバーらが８０年以降、札幌でＩＴ企業を次々と設立し、００年ごろから「サッポロバレー」と呼ばれるようになった。

　８３年には２７３億円だった道内ＩＴ産業の売上高は、０１年に約１０倍の２７８２億円に。０７、０８年度には４０００億円を突破した。

　しかし、０８年にはサッポロバレーの代表的企業の一つ、「ビー・ユー・ジー」の株式の半数近くを、「森精機製作所」（名古屋市）が取得。さらにリーマン・ショックのあおりを受けた０９年以降は売上高が減った。道内ＩＴ企業の多くは大手から仕事を受注する中小の下請け企業とあって、不況の波が直撃した。

　◇海外需要見込む

　新たな商機を見いだす企業もある。注目されているのが携帯電話を利用した各種サービス（モバイルコンテンツ）。１０年９月、道内ＩＴ企業約１００社が「北海道モバイルコンテンツ推進協議会」を設立。国内最大の「東京ゲームショウ」に出展し、勉強会などの情報交換に努めている。

　同協議会の里見英樹代表は「メディア・マジック」（札幌市中央区）の社長。アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の携帯電話向け公式サイトの運営などで成長した。里見社長は「ＩＴ業界は状況がスピーディーに変化する。かつて日本製パソコンが、ウィンドウズ９５搭載のパソコンに取って代わられた。一種の黒船だ。今、日本の携帯電話はスマートフォンという黒船の脅威にさらされている」と指摘する。

　札幌市北区の「ハ・ン・ド」は、家庭用ゲーム機の有名人気ソフトを大手メーカーから任され、昨年５月には、ソーシャルゲーム大手「グリー」（東京）と提携。スマートフォン向けでありながら、ゲームマニアが満足するようなゲームを開発する。ハ・ン・ドの三上哲取締役は「東京に本社を置かなくても、ネットやテレビ会議システムで打ち合わせができる。札幌にいることがデメリットにならない」と断言する。

　ＩＴ企業「ダットジャパン」（札幌市中央区）は、タブレット型端末の画面に触れるだけで瞬時に翻訳するアプリ「通訳ナビＢＯＮＯＢＯ（ボノボ）」を開発した。同社担当者は「北海道には中国など海外の観光客が多く、今後需要が増える」と意気込む。

　◇長期戦略が必要

　サッポロバレーの経緯に詳しい北海道大学大学院情報科学研究科の山本強教授（メディアネットワーク専攻）は「ハドソンなどサッポロバレーの初期を築いた人たちは、一般の企業で言えば定年を迎えた世代。今はもっと若い世代の潮流が来ている」と分析。その上で「札幌のＩＴ企業は『今求められている製品を作る』『こういう製品を作ったら売れるだろう』という勢いはあるが、長期的なビジョンに欠ける。グーグルやアップルのように、人々のライフスタイルを変えるような長期ビジョンを立てる戦略が求められるだろう」と指摘している。



３月４日朝刊





(この記事は北海道（毎日新聞）から引用させて頂きました)



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(引用元：この記事の著作権は、ロイターに帰属します。)