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デイトレードとはなんですか?
- 回答 -
☆☆
デイトレードとはその日に買った株をその日のうちに売ってしまうというやり方です。
へ~その日のうちに取引を終えてしまうんだ~と思われると思います。株には保有期間は定められていません。
ですので買った日の当日に売ってしまってもいいのです。
(この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました)
株初心者ですが、株を始める前に本などで勉強したいと思っています。
テレビで内容を取り上げられた株関係の本はないでしょうか。
(この記事は「教えてgoo!」より引用させて頂きました。)
インターネット、ICT の急激な成長により、企業が抱える情報は多様化の一途をたどっている。企業の中に眠る様々なデータだけではなく、プロモーション、マーケティング、消費者の購買行動などによって企業に集まるデータはますます多様化し、そして膨大なものになっていく。そうした“ビッグデータ時代”の到来を迎え、企業はそのデータをどのように活用すれば良いのだろうか。
【画像が掲載された記事、より大きな画像、その他の画像など】
ビジネスインテリジェンスという分野が成長した背景にはこのような“ビッグデータ時代”の到来が挙げられるが、従来のパッケージソフトウェアやスクラッチによるシステム開発は膨大な開発コストが掛かるか、または融通の利かないシステムで何かを妥協しなければならなかった。そうした中、これをオープンソース型ソフトウェアによる柔軟なシステム開発によって新たな市場を生み出そうとしている会社がある。ソフトウェア開発を手掛ける Talend 株式会社 代表取締役 ジェネラルマネージャーの小林 亨氏と、同社とパートナーシップを結びシステム開発を手掛けるアイウェイズ株式会社 代表取締役社長でIT コンサルタントの遠山 功氏に、これから求められソフトェアとエンジニアの理想像についてお話を伺った。
● アイウェイズと Talend、両社の出会いから生まれた「ビジネスコミュニティ」
まず、アイウェイズ社、Talend 社の事業についてそれぞれ説明してもらった。
アイウェイズは2005年の12月に、当時ビジネスインテリジェンス、データウェアハウスの分野でエンジニアをしていた遠山氏がウェブサービスやクラウドサービスなどの分野でも新たな挑戦をするために立ち上げた会社だ。現在注力しているのはデータマネジメント、クラウドサービス、ウェブシステムの3分野における開発・コンサルティングで、データマネジメントの分野に関するコンサルティングや開発では Talend 社と協業。クラウドサービスではセールスフォースと、ウェブシステムは主にプロモーションサイトの構築などで大手広告会社と協業しているという。
一方、Talend 社はフランスとアメリカを本拠地とするソフトウェア会社で、オープンソースをベースにしたソフトウェアの開発をグローバルに展開している。同社の代表的なデータマネジメント製品である『Talend Open Studio』では、散らばったデータの収集、異なるデータの変換・統合、データのクレンジング・品質管理、メーカーが持つマスターの管理、そして異なるアプリケーションの間で自在にデータをやり取りすることができるアプリケーション統合に関しても、全てオープンソースでソフトウェアを提供しているという。既にグローバルでは3500社が導入。無料版のダウンロードは2000万ダウンロードを数える。日本では2010年から展開を開始しているそうだ。
両社は昨年10月にパートナーシップを結び、アイウェイズは Talend 社製品の日本国内におけるコンサルティング、導入開発、そしてオープンソースである同社製品のユーザーコミュニティである「Talend ビジネスコミュニティ」の運営を行なっている。遠山氏は「元々当社はデータ統合、データマネジメントという分野と、あとはウェブサービス分野の事業を展開していたので、協力できると考えた。データマネジメント、データ統合という分野はまだニッチな存在であるが、これから社会に”情報爆発”が起きたときに、Talend社のツールが、オープンソースとしてもっと活用されるべきであると考えていた。Talend ビジネスコミュニティは、オープンソースであるからこそできることできることだと考え、小林氏に提案した」と当時を振り返る。
一方小林氏によると、Talend 社はグローバルでは資料やソフトウェアのアーカイブやユーザーコミュニティが充実していたが、日本人エンジニアにとってはどうしても「言葉の壁」があり、近寄りにくい存在だったという。そこで遠山氏の提案に応じて日本国内向けのビジネスコミュニティを立ち上げ、同社がそれを通じてユーザーに情報提供するようになったのだ。現在では、ソフトウェアのガイドラインやグローバルで展開されている様々な情報をローカライズして公開したり、ユーザー同士の Q&A 交流コンテンツ、そして今年に入ってからは製品のチュートリアルやオープンソースならではの取り組みとしてユーザーが作ったサンプルソースやアドオンなどを公開しユーザー同士で共有できる機能を公開している。また、開発できるエンジニアとユーザー企業を繋ぐ存在としてビジネスマッチングの機能も提供しているという。
オープンソースは、ユーザーが様々な付加価値や活用方法を考え、そしてそれを同じソフトウェアを使うエンジニア同士で共有し合うことによって成長していく。「こんなことができればいいのに」というニーズに対して、メーカーの対応を待つのではなく、ユーザー同士で考え、新たな付加価値を生み出すことによって解決していくことができるのだ。
● ビッグデータ時代のシステムエンジニアのあり方とは
小林氏は、遠山氏とパートナーシップを結ぶにあたって、ビジネスコミュニティの構築だけでなく、SI としての考え方にも期待していたという。「データ統合という分野では、例えば小売店では店舗の販売データやショッピングサイトのユーザー行動ログなど膨大な量のデータを活用して CRM やマーケティング戦略の立案に活かせなければならない。そう考えると、販売管理のシステムと、ウェブのシステムと、お客様管理、マスター管理・・・あらゆる企業に集まるデータを寄せ集めて、的確な答えを出さなければならない。それができるエンジニアは、単純にその今までプログラマーとして経験を積んできただけの人には勤まらない。」と小林氏。ビジネスインテリジェンス分野で活躍してきた遠山氏に、Talend 社の製品をフル活用したシステム開発の手腕に期待をしているのだ。
一方遠山氏も、これからやってくるビッグデータ時代に求められるエンジニア像について、「システム開発をどういう思想、どういう”志”でやっているかが重要だ」と語る。
遠山氏は、これからシステム開発の分野、特にビジネスインテリジェンスの分野に求められるエンジニアは、そのシステムを使うユーザー、そしてその先にいる消費者や顧客にどのような満足度が提供できるかという視点を持つことが重要だという。「『何か作りました。』に満足する人は、少なくとも我々の会社に合わない。システムは、ただ作って終わりではない。その先にあるものに対して、初めて価値が生まれる。」と遠山氏。
この遠山氏の意見には小林氏も深い共感を寄せる。「Talend 社の製品も理念は全く一緒。クライアントが欲しいデータは何か、クライアントが欲しいアプリケーションは何かということを知らないと、本当の意味でのデータマネジメントはできない。クライアントがしたいのは、例えば、クライアントのお客様が今どういう購買意欲を持っていて、何を欲しがっていて、いくらぐらい欲しいのか、それをきちんと適切に的を外さずにリコメンドして欲しいのだ。」(小林氏)
遠山氏は更に続ける。「私はビジネスインテリジェンスの開発やコンサルティングをやっていた頃から、”作っておしまい”ではなく、システム上の経営の予測やデータの評価、業績アップのためのヒントも提供する。それを分析して、迅速に判断するためのシステムがビジネスインテリジェンスだ。システムを作っただけでは、当然クライアントの価値にはならない。システムを作ってそこから先に売上アップ、利益率の改善、事業の拡大が生まれて初めて価値を感じてもらえる」と遠山氏。「Talend ビジネスコミュニティ」も、多くのユーザーが集まって活性化し、オープンソースである Talend 社の製品が盛り上がって初めて価値が生まれると、今後の運営に意欲を見せた。
「エンジニアにとって技術は磨けばいいものであり、コアにある考え方、思想と時代に合った技術を吸収していく姿勢が重要だ。そうすれば、テクノロジーのトレンドに合わせたキャリアチェンジをしても、すぐに戦力になれる。」(遠山氏)。
● 世の中のニーズに対して的確に応える柔軟性とスピードが求められる
小林氏によると、Talend 社は2005年の創業以降、ほぼ1年に1度のペースで新製品や製品のバージョンアップをアナウンスしているという。従来のソフトウェア開発会社ではまず実現できないハイペースだが、その原動力はオープンソースとコミュニティの存在だという。「コミュニティの中で、いろんな人たちがいろんな議論を交わし、『こういう仕様であるべきだ』『こういう風になっていないと我々現場では使えない』という意見が挙がってきたり、あるいは『こういうものを作ったから、これみんなで使って』という声が挙がったりする。また、我々の方から『こういうものを今回作ってみたので、コミュニティの皆さん、どうぞ使ってみてご意見ください』というマーケティングを行う。こういうユーザーの声を製品へのフィードバックとして取り入れることで、開発のスピードを上げることができるのだ」。
速いスピードでフィードバックを反映させた製品をリリースし、更にそこに多くのエンジニア集まり、その中で新しいビジネスが生まれたり、更に新しい発想が生まれたりする。「おそらくこれが、将来あるべき新しいソフトウェア開発のスタイルだと考えている」と小林氏。また、「そういうスピード感や技術の変化、クライアントの要望の多様化に非常に敏感に反応して、早く結果を出すということができる人たちでなければ、世の中の変化にはついていけなくなる」という小林氏の意見には、遠山氏も深い共感を示した。
従来型のソフトウェアハウスや SIer では、要件定義や稟議など様々なプロセスを経るために新たな機能の開発やリリースには数ヶ月から半年くらいの時間がかかってしまう。それでは、今のビジネスのスピードやソフトウェアに対するニーズの多様化にはついていけない。遠山氏だけではなく、遠山氏と同じ志やスピード感をもったエンジニアが集まれば、オープンソースである Talend 社の製品を通じて情報の多様化、肥大化が進む企業のデータをそれぞれの企業のニーズに合った形でマネジメントするスタイルは更に普及するはずだ。
また遠山氏も、オープンソースによるデータマネジメントの利点について、「企業が必要とするデータは様々なウェブサイトに溜まっていく。データマネジメントをしっかりすれば、これらのデータを容易に集め、そのデータをさらに変換、加工して、さらにどこかに溜めていくことができる。これがオープンソースでできるというのは大きな魅力であり、これから私の元に集まったメンバーと共にすぐに技術力が身についていくような組織を作っていきたい」と語る。重要なのは、様々なウェブサイトに溜まっていくデータから何を収集し、どのようなアウトプットを生み出すかというビジネス視点、ソリューション視点で考えられるエンジニアだ。遠山氏は「私の元でエンジニアは考え方が変わっていく。技術者はマーケットニーズに合わせたものを柔軟な発想で考えられなくてはならない」と語った。
既にスペックやカスタマイズできる幅が決まってしまっているパッケージ型のソフトウェアとは違い、オープンソースは様々なユーザーが集まって新たな使い方やテクノロジーを開発し、共有することでそれを新たなシステム開発に活かすことができる。Talend 社のソフトウェアがもつオープンソース故の柔軟性と、アイウェイズ社の技術者がもつ柔軟な発想力がコラボレーションすることにより、クライアントニーズを100%満たすことができるシステムを開発することができるのだ。
(この記事はインターネット(japan.internet.com)から引用させて頂きました)
近年英語を学ぶ留学先として人気が高まってきているフィリピン留学を専門で取り扱う株式会社イージーグループ(ブランド名:CEBU21)本社:東京都豊島区池袋2-41...つづき・・・
(引用元:この記事の著作権は、エキサイトニュースに帰属します。)
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デイトレードとはなんですか?
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へ~その日のうちに取引を終えてしまうんだ~と思われると思います。株には保有期間は定められていません。
ですので買った日の当日に売ってしまってもいいのです。
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テレビで内容を取り上げられた株関係の本はないでしょうか。
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ビジネスインテリジェンスという分野が成長した背景にはこのような“ビッグデータ時代”の到来が挙げられるが、従来のパッケージソフトウェアやスクラッチによるシステム開発は膨大な開発コストが掛かるか、または融通の利かないシステムで何かを妥協しなければならなかった。そうした中、これをオープンソース型ソフトウェアによる柔軟なシステム開発によって新たな市場を生み出そうとしている会社がある。ソフトウェア開発を手掛ける Talend 株式会社 代表取締役 ジェネラルマネージャーの小林 亨氏と、同社とパートナーシップを結びシステム開発を手掛けるアイウェイズ株式会社 代表取締役社長でIT コンサルタントの遠山 功氏に、これから求められソフトェアとエンジニアの理想像についてお話を伺った。
● アイウェイズと Talend、両社の出会いから生まれた「ビジネスコミュニティ」
まず、アイウェイズ社、Talend 社の事業についてそれぞれ説明してもらった。
アイウェイズは2005年の12月に、当時ビジネスインテリジェンス、データウェアハウスの分野でエンジニアをしていた遠山氏がウェブサービスやクラウドサービスなどの分野でも新たな挑戦をするために立ち上げた会社だ。現在注力しているのはデータマネジメント、クラウドサービス、ウェブシステムの3分野における開発・コンサルティングで、データマネジメントの分野に関するコンサルティングや開発では Talend 社と協業。クラウドサービスではセールスフォースと、ウェブシステムは主にプロモーションサイトの構築などで大手広告会社と協業しているという。
一方、Talend 社はフランスとアメリカを本拠地とするソフトウェア会社で、オープンソースをベースにしたソフトウェアの開発をグローバルに展開している。同社の代表的なデータマネジメント製品である『Talend Open Studio』では、散らばったデータの収集、異なるデータの変換・統合、データのクレンジング・品質管理、メーカーが持つマスターの管理、そして異なるアプリケーションの間で自在にデータをやり取りすることができるアプリケーション統合に関しても、全てオープンソースでソフトウェアを提供しているという。既にグローバルでは3500社が導入。無料版のダウンロードは2000万ダウンロードを数える。日本では2010年から展開を開始しているそうだ。
両社は昨年10月にパートナーシップを結び、アイウェイズは Talend 社製品の日本国内におけるコンサルティング、導入開発、そしてオープンソースである同社製品のユーザーコミュニティである「Talend ビジネスコミュニティ」の運営を行なっている。遠山氏は「元々当社はデータ統合、データマネジメントという分野と、あとはウェブサービス分野の事業を展開していたので、協力できると考えた。データマネジメント、データ統合という分野はまだニッチな存在であるが、これから社会に”情報爆発”が起きたときに、Talend社のツールが、オープンソースとしてもっと活用されるべきであると考えていた。Talend ビジネスコミュニティは、オープンソースであるからこそできることできることだと考え、小林氏に提案した」と当時を振り返る。
一方小林氏によると、Talend 社はグローバルでは資料やソフトウェアのアーカイブやユーザーコミュニティが充実していたが、日本人エンジニアにとってはどうしても「言葉の壁」があり、近寄りにくい存在だったという。そこで遠山氏の提案に応じて日本国内向けのビジネスコミュニティを立ち上げ、同社がそれを通じてユーザーに情報提供するようになったのだ。現在では、ソフトウェアのガイドラインやグローバルで展開されている様々な情報をローカライズして公開したり、ユーザー同士の Q&A 交流コンテンツ、そして今年に入ってからは製品のチュートリアルやオープンソースならではの取り組みとしてユーザーが作ったサンプルソースやアドオンなどを公開しユーザー同士で共有できる機能を公開している。また、開発できるエンジニアとユーザー企業を繋ぐ存在としてビジネスマッチングの機能も提供しているという。
オープンソースは、ユーザーが様々な付加価値や活用方法を考え、そしてそれを同じソフトウェアを使うエンジニア同士で共有し合うことによって成長していく。「こんなことができればいいのに」というニーズに対して、メーカーの対応を待つのではなく、ユーザー同士で考え、新たな付加価値を生み出すことによって解決していくことができるのだ。
● ビッグデータ時代のシステムエンジニアのあり方とは
小林氏は、遠山氏とパートナーシップを結ぶにあたって、ビジネスコミュニティの構築だけでなく、SI としての考え方にも期待していたという。「データ統合という分野では、例えば小売店では店舗の販売データやショッピングサイトのユーザー行動ログなど膨大な量のデータを活用して CRM やマーケティング戦略の立案に活かせなければならない。そう考えると、販売管理のシステムと、ウェブのシステムと、お客様管理、マスター管理・・・あらゆる企業に集まるデータを寄せ集めて、的確な答えを出さなければならない。それができるエンジニアは、単純にその今までプログラマーとして経験を積んできただけの人には勤まらない。」と小林氏。ビジネスインテリジェンス分野で活躍してきた遠山氏に、Talend 社の製品をフル活用したシステム開発の手腕に期待をしているのだ。
一方遠山氏も、これからやってくるビッグデータ時代に求められるエンジニア像について、「システム開発をどういう思想、どういう”志”でやっているかが重要だ」と語る。
遠山氏は、これからシステム開発の分野、特にビジネスインテリジェンスの分野に求められるエンジニアは、そのシステムを使うユーザー、そしてその先にいる消費者や顧客にどのような満足度が提供できるかという視点を持つことが重要だという。「『何か作りました。』に満足する人は、少なくとも我々の会社に合わない。システムは、ただ作って終わりではない。その先にあるものに対して、初めて価値が生まれる。」と遠山氏。
この遠山氏の意見には小林氏も深い共感を寄せる。「Talend 社の製品も理念は全く一緒。クライアントが欲しいデータは何か、クライアントが欲しいアプリケーションは何かということを知らないと、本当の意味でのデータマネジメントはできない。クライアントがしたいのは、例えば、クライアントのお客様が今どういう購買意欲を持っていて、何を欲しがっていて、いくらぐらい欲しいのか、それをきちんと適切に的を外さずにリコメンドして欲しいのだ。」(小林氏)
遠山氏は更に続ける。「私はビジネスインテリジェンスの開発やコンサルティングをやっていた頃から、”作っておしまい”ではなく、システム上の経営の予測やデータの評価、業績アップのためのヒントも提供する。それを分析して、迅速に判断するためのシステムがビジネスインテリジェンスだ。システムを作っただけでは、当然クライアントの価値にはならない。システムを作ってそこから先に売上アップ、利益率の改善、事業の拡大が生まれて初めて価値を感じてもらえる」と遠山氏。「Talend ビジネスコミュニティ」も、多くのユーザーが集まって活性化し、オープンソースである Talend 社の製品が盛り上がって初めて価値が生まれると、今後の運営に意欲を見せた。
「エンジニアにとって技術は磨けばいいものであり、コアにある考え方、思想と時代に合った技術を吸収していく姿勢が重要だ。そうすれば、テクノロジーのトレンドに合わせたキャリアチェンジをしても、すぐに戦力になれる。」(遠山氏)。
● 世の中のニーズに対して的確に応える柔軟性とスピードが求められる
小林氏によると、Talend 社は2005年の創業以降、ほぼ1年に1度のペースで新製品や製品のバージョンアップをアナウンスしているという。従来のソフトウェア開発会社ではまず実現できないハイペースだが、その原動力はオープンソースとコミュニティの存在だという。「コミュニティの中で、いろんな人たちがいろんな議論を交わし、『こういう仕様であるべきだ』『こういう風になっていないと我々現場では使えない』という意見が挙がってきたり、あるいは『こういうものを作ったから、これみんなで使って』という声が挙がったりする。また、我々の方から『こういうものを今回作ってみたので、コミュニティの皆さん、どうぞ使ってみてご意見ください』というマーケティングを行う。こういうユーザーの声を製品へのフィードバックとして取り入れることで、開発のスピードを上げることができるのだ」。
速いスピードでフィードバックを反映させた製品をリリースし、更にそこに多くのエンジニア集まり、その中で新しいビジネスが生まれたり、更に新しい発想が生まれたりする。「おそらくこれが、将来あるべき新しいソフトウェア開発のスタイルだと考えている」と小林氏。また、「そういうスピード感や技術の変化、クライアントの要望の多様化に非常に敏感に反応して、早く結果を出すということができる人たちでなければ、世の中の変化にはついていけなくなる」という小林氏の意見には、遠山氏も深い共感を示した。
従来型のソフトウェアハウスや SIer では、要件定義や稟議など様々なプロセスを経るために新たな機能の開発やリリースには数ヶ月から半年くらいの時間がかかってしまう。それでは、今のビジネスのスピードやソフトウェアに対するニーズの多様化にはついていけない。遠山氏だけではなく、遠山氏と同じ志やスピード感をもったエンジニアが集まれば、オープンソースである Talend 社の製品を通じて情報の多様化、肥大化が進む企業のデータをそれぞれの企業のニーズに合った形でマネジメントするスタイルは更に普及するはずだ。
また遠山氏も、オープンソースによるデータマネジメントの利点について、「企業が必要とするデータは様々なウェブサイトに溜まっていく。データマネジメントをしっかりすれば、これらのデータを容易に集め、そのデータをさらに変換、加工して、さらにどこかに溜めていくことができる。これがオープンソースでできるというのは大きな魅力であり、これから私の元に集まったメンバーと共にすぐに技術力が身についていくような組織を作っていきたい」と語る。重要なのは、様々なウェブサイトに溜まっていくデータから何を収集し、どのようなアウトプットを生み出すかというビジネス視点、ソリューション視点で考えられるエンジニアだ。遠山氏は「私の元でエンジニアは考え方が変わっていく。技術者はマーケットニーズに合わせたものを柔軟な発想で考えられなくてはならない」と語った。
既にスペックやカスタマイズできる幅が決まってしまっているパッケージ型のソフトウェアとは違い、オープンソースは様々なユーザーが集まって新たな使い方やテクノロジーを開発し、共有することでそれを新たなシステム開発に活かすことができる。Talend 社のソフトウェアがもつオープンソース故の柔軟性と、アイウェイズ社の技術者がもつ柔軟な発想力がコラボレーションすることにより、クライアントニーズを100%満たすことができるシステムを開発することができるのだ。
(この記事はインターネット(japan.internet.com)から引用させて頂きました)
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(引用元:この記事の著作権は、エキサイトニュースに帰属します。)
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