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株初心者の疑問と回答を参考に勉強してみましょう。
株・デイトレードについて。
--------------------------------------------------
今仮に、あなたが株・デイトレードをやる事になりました。
株・デイトレードは基本的には「その日に買ってその日に売る」が
基本の様です。
しかし時には買った銘柄の値が芳しくなくその日に売りたくない時もある。
そんな時、あなたはどうされますか？
- 回答 -
当然、切ります。持ち越して大失敗し、退場を余儀なくされたデイトレーダーの話をよく聞くので。
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
株に関して全くの初心者です。
インターネットで株を始めたいと思っているのですが、どこの証券会社がよいのでしょうか。
手数料が安いところ、初心者でもわかりやすいところ、などありましたら教えて下さい。
また、株を始めるにあたって気を付けることなどありましたらお教え下さい。
よろしくお願いいたします。
（この記事は「教えてgoo!」より引用させて頂きました。）
F1の商業権からの収入が、アメリカGP、ロシアGPなどの開催で2015年までに約50％まで増加し、29億ドル（約2,420億円）になると、産業モニターの「フォーミュラ マネー」が報告書をまとめた。現地時間（以下、現地時間）16日、『ロイター』通信が伝えている。
F1では公式の金額データは入手困難で、スポンサー契約金も明らかになっていないが、「フォーミュラ マネー」は様々な情報源からデータを収集した。なお「フォーミュラ マネー」の出版パートナーで、ドイツ ミュンヘンに拠点を置く「CNBC通信」は、F1チーム、スポンサー、自動車メーカーと取り引きしている。
F1の商業権を保有するのは非公開株式会社の「CVC」で、FOM（フォーミュラワン マネージメント）のバーニー エクレストン会長が経営している。B.エクレストン会長は、F1の商業的発展を過去40年に渡り統率してきた。
しかし、「CVC」がF1の権利すべてを売却するとの噂もあり、昨年、アメリカのメディア王ルパート マードック氏が経営する「ニュース コーポレーション」とイタリアの金融持ち株会社「Exor」がF1の運営方法について選択肢を調査するため協力していると表明したが、今のところこの話は立ち消えとなっている。
「フォーミュラ マネー」によると、今年の1シーズン20レース開催で利益は史上初めて20億ドル（約1,670億円）に達する見込みである。有料テレビ業者の「BスカイB」がイギリスで初めて放映権の一部を獲得したにもかかわらず、「フォーミュラ マネー」は今シーズンの主な収入源として、レース主催者から支払われる開催権料が、テレビ放映権料を超えたと伝えている。
この報告書では、今年はレース開催権料で約7億ドル（約580億円）、テレビ放映権で約6億ドル（約500億円）、スポンサー契約金とコース外での利益で約4億ドル（約330億円）、企業ホスピタリティで約2億ドル（約167億円）、その他グッズ販売などで1億ドル（83億円）の利益が見込めると試算している。
CVCは、この報告書についてのコメントを拒否した。
なおB.エクレストン会長は、F1を伝統的なヨーロッパから急速に成長するマーケットへと広げようとしている。昨年はインドGPが初開催され、今年11月には2007年以来となるアメリカGPがテキサス州オースチンで開催される。また、2013年にはアメリカで2つ目のF1がニュージャージ州で行なわれ、2014年にはロシアGPも開催される予定である。
F1の商業権保有者との商業契約を規定するコンコルド協定は今年末に期限が切れる予定で、F1チームはその延長のために交渉している。なお、チームは賞金として商業権保有者の基礎的な利益の50％を得ていると言われている。
チームが受け取っている賞金と追加の資金は、2010年の合計6億5,800万ドル（約549億円）から2014年までに倍の12億ドル（約1,000億円）になると「フォーミュラ マネー」の報告書は伝えている。イタリアのフィアットが所有するフェラーリは、年間一括払いで参戦資金を支払われているが、新規チームはF1への参入を容易にするため当初はより少額の支払いを受けている。
「フォーミュラ マネー」によると、2015年までにチームの利益分配の総額は14億ドル（約1,170億円）に上り、チャンピオンチームは1億8,500万ドル（約154億円）を受け取る見込みである。昨年のチャンピオンチーム、レッドブルは1億200万ドル（約85億円）を受け取ったと伝えている。
(この記事はモータースポーツ（ISM）から引用させて頂きました)
13/3期はマンション売上高が急回復へ~12/3期業績は会社計画を上回って着地しよう/13/3期業績は急回復見込みで優先株式の償還を検討へ~ ... (証券コード):株式...つづき･･･
(引用元：この記事の著作権は、エキサイトニュースに帰属します。)
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株・デイトレードについて。
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今仮に、あなたが株・デイトレードをやる事になりました。
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基本の様です。
しかし時には買った銘柄の値が芳しくなくその日に売りたくない時もある。
そんな時、あなたはどうされますか？
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当然、切ります。持ち越して大失敗し、退場を余儀なくされたデイトレーダーの話をよく聞くので。
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
株に関して全くの初心者です。
インターネットで株を始めたいと思っているのですが、どこの証券会社がよいのでしょうか。
手数料が安いところ、初心者でもわかりやすいところ、などありましたら教えて下さい。
また、株を始めるにあたって気を付けることなどありましたらお教え下さい。
よろしくお願いいたします。
（この記事は「教えてgoo!」より引用させて頂きました。）
F1の商業権からの収入が、アメリカGP、ロシアGPなどの開催で2015年までに約50％まで増加し、29億ドル（約2,420億円）になると、産業モニターの「フォーミュラ マネー」が報告書をまとめた。現地時間（以下、現地時間）16日、『ロイター』通信が伝えている。
F1では公式の金額データは入手困難で、スポンサー契約金も明らかになっていないが、「フォーミュラ マネー」は様々な情報源からデータを収集した。なお「フォーミュラ マネー」の出版パートナーで、ドイツ ミュンヘンに拠点を置く「CNBC通信」は、F1チーム、スポンサー、自動車メーカーと取り引きしている。
F1の商業権を保有するのは非公開株式会社の「CVC」で、FOM（フォーミュラワン マネージメント）のバーニー エクレストン会長が経営している。B.エクレストン会長は、F1の商業的発展を過去40年に渡り統率してきた。
しかし、「CVC」がF1の権利すべてを売却するとの噂もあり、昨年、アメリカのメディア王ルパート マードック氏が経営する「ニュース コーポレーション」とイタリアの金融持ち株会社「Exor」がF1の運営方法について選択肢を調査するため協力していると表明したが、今のところこの話は立ち消えとなっている。
「フォーミュラ マネー」によると、今年の1シーズン20レース開催で利益は史上初めて20億ドル（約1,670億円）に達する見込みである。有料テレビ業者の「BスカイB」がイギリスで初めて放映権の一部を獲得したにもかかわらず、「フォーミュラ マネー」は今シーズンの主な収入源として、レース主催者から支払われる開催権料が、テレビ放映権料を超えたと伝えている。
この報告書では、今年はレース開催権料で約7億ドル（約580億円）、テレビ放映権で約6億ドル（約500億円）、スポンサー契約金とコース外での利益で約4億ドル（約330億円）、企業ホスピタリティで約2億ドル（約167億円）、その他グッズ販売などで1億ドル（83億円）の利益が見込めると試算している。
CVCは、この報告書についてのコメントを拒否した。
なおB.エクレストン会長は、F1を伝統的なヨーロッパから急速に成長するマーケットへと広げようとしている。昨年はインドGPが初開催され、今年11月には2007年以来となるアメリカGPがテキサス州オースチンで開催される。また、2013年にはアメリカで2つ目のF1がニュージャージ州で行なわれ、2014年にはロシアGPも開催される予定である。
F1の商業権保有者との商業契約を規定するコンコルド協定は今年末に期限が切れる予定で、F1チームはその延長のために交渉している。なお、チームは賞金として商業権保有者の基礎的な利益の50％を得ていると言われている。
チームが受け取っている賞金と追加の資金は、2010年の合計6億5,800万ドル（約549億円）から2014年までに倍の12億ドル（約1,000億円）になると「フォーミュラ マネー」の報告書は伝えている。イタリアのフィアットが所有するフェラーリは、年間一括払いで参戦資金を支払われているが、新規チームはF1への参入を容易にするため当初はより少額の支払いを受けている。
「フォーミュラ マネー」によると、2015年までにチームの利益分配の総額は14億ドル（約1,170億円）に上り、チャンピオンチームは1億8,500万ドル（約154億円）を受け取る見込みである。昨年のチャンピオンチーム、レッドブルは1億200万ドル（約85億円）を受け取ったと伝えている。
(この記事はモータースポーツ（ISM）から引用させて頂きました)
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株 デイトレード
今度株を始めようと思っています。デイトレードやろうと思っています。本とか買ってきていろいろ勉強しているのですがよくわからないことがあるので質問させていただきます。
本に「上昇ランキング上位の企業をねらう」と書いてあるのですが、株って安い時に買って高い時に売るんですよね？とゆうことは下落ランキング上位の企業の株を買ったほうがいいのではないでしょうか？
- 回答 -
ディトレードの場合、金額云々よりも、”どれだけ多くの人が群がって居るか”が、勝負の分かれ目です。
「安い株」と云うのは、全てでは無いのですが、多くの人から見向きもされて無い銘柄で在る事が多く、人が集まって来なければ、売買も低調と成り、値動きも緩慢と成って仕舞い、ディトレードには向かないのです。
－補足－
みずほＦＧが好い例で、大企業だと、機関投資家が売買をする為、ﾃｨっｸ回数の割には、値幅は少ないのです。
値幅を稼ぐのであれば、材料系仕手株や出遅れ銘柄、割安銘柄が好いでしよう。
例えば、シーエスアイ(4320)、エヌ・ピー・シー(6255)、ニッシン債権回収(8426)、システムソフト(7527)、日本管理センター(3276)、ＵＳＥＮ(4842)など・・・
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
新日本石油株を1000株持っています。あと少しで統合して上場廃止になりますが，このままもっいても大丈夫でしょうか。株数は1.7倍の株になり，単価も下がるのでしようが，持ち続けていると得するのでしょうか，損するのでしょうか。株初心者です。よろしくお願いいたします。
（この記事は「教えてgoo!」より引用させて頂きました。）
先日スーパーチューズデー（予備選挙）をむかえたばかりの2012年アメリカ大統領選は、前回の選挙戦と同様に、いよいよ最新鋭の広告テクニックの力を、候補者同士が見せつけるような流れになってきている。今回の「あたらしい広告技術の実験場 第2弾」では、モバイルとネットを用いた予備選挙の最新状況をお伝えしよう。
まず注目すべきは、今回、アメリカ大統領選の歴史上初めてモバイル広告が政治キャンペーンのツールとなったことだ。米国のモバイルユーザーの48%が今やスマートフォンを利用している（*1）という現実を考えると、こうしたツールの導入は必然だろう。しかしキャンペーン執行部は、モバイルツールのユビキタスな性質（いつでもどこでもユーザーがメディアに接触できること） に着目したというよりも、モバイル広告が有権者の特定のセグメントをターゲットにできるその機能性に関心を抱いたようだ。具体的な活用事例をあげると、共和党保守穏健派のウィラード・ミット・ロムニー氏のキャンペーンでは、モバイル広告ネットワークの Jumptap 社から得られるユーザーの郵便番号情報をターゲット・アシスタンスとして利用し、モバイル広告を選挙区内で配信し多くの支持者に届けた。また、同じく共和党保守急進派のリック・ペリー氏のキャンペーンでは、小さな大学街に限定してメッセージを配信するというより細分化されたマイクロターゲティングの手法が追求されている。
そして、前回の予備選挙では、候補者が Facebook や Twitter などのソーシャルネットワーク上で有権者を囲い込もうとしたが、今回は、プロモツイート、Facebook 広告、そして Google AdWords といったターゲット・アドを利用し始めたことが目立った動きとしてあげられる。候補者は自分たちの名前を「キーワード」として買い押さえ、自分の名前が Twitter で検索されるごとにプロモツイートが表示されるようにした。候補者の流す広告は、オバマ大統領に関する典型的なネガティブニュース（ロムニー陣営によって主導）から、献金を募るためのサイト（共和党保守派のニュートン・ギングリッチ陣営によって主導）に至るまで、ウェブのあらゆるソースに付けられるようになっている。これらの利点はきわめて費用対効果が高いことで、特にプロモツイートは精度の高い狙い撃ちが可能なことに加え、ユーザーがクリックしたり、お気に入りに登録したり、返信などのインタラクティブなやり取りをすることで広告費が課金される無駄のない仕組みになっている。なお、アメリカでは現在、こうしてトレンドとなっているソーシャルメディア広告を展開する Socialitical 社のような企業が成長してきている。
一方、依然として選挙費用の大部分を占めるのはテレビコマーシャルでの露出であるが、こうした映像による広告効果を最大化するためにもオンライン活用が進んでいる。候補者やその支持者たちは、候補者が政治メッセージを語るコマーシャルと同内容のコンテンツを、YouTube や Hulu といった動画共有サービスにアップロードしている。先日サウスキャロライナ州で大きな論議を巻き起こしたショートムービー《When Mitt Romney Came To Town（ロムニーが町にやって来た）》は、同州で封切りする前にすでにネット上で公開され大注目を集めていた。オンライン上での映像大散布作戦は、特に効果を発揮する手法なのである。ちなみにどのような効果をあげたかというと、ロムニー人気が頂点に達しようとするまさにそのタイミングで、ロムニー氏をただの「貪欲な企業エリート」として揶揄したこの映像作品が公開・流布されたことにより、同州の世論は大きく動揺し、ロムニー氏は、1月22日にサウスキャロライナ州で行われた共和党候補指名争いで他の候補者（ギングリッチ氏）に勝利を譲り渡す結果となってしまったのだった。
大統領選は、11月6日に一般有権者による投票及び開票が行われる。この大統領選に見る最新の広告手法を巡る同シリーズの第3弾は、次回5月に掲載予定なので、ぜひお楽しみに。
*1 ニールセンのレポートより
http://blog.nielsen.com/nielsenwire/online_mobile/survey-new-u-s-smartphone-growth-by-age-and-income/
英文と和文は厳密な対訳になっておりません。
Japanese articles may not fully reflect English content.
※本記事のオリジナル版 URL：
（和文）http://www.citrusjapan.co.jp/global/17.html
（英文）http://www.citrusjapan.co.jp/global/17_e.html
----------------------------------------------------------------
GLOBAL INSIGHTS では、英文ライターによるネイティブ視点のコラム、及び広告制作を通して異文化間の調整を手がけるコーディネーターによる研究レポートを発信しています。
----------------------------------------------------------------
（執筆：シトラスジャパン株式会社 コピーライター／英文広告総合研究所 ジム・モルケーヒ）
記事提供： シトラスジャパン株式会社（Citrus Japan, Inc.）
(この記事はインターネット（japan.internet.com）から引用させて頂きました)
... 東京国際フォーラムにてシンポジウム「東日本大震災を踏まえたリスク社会のイノベーション ― 情報共有... ･朝比奈 秀文(NTT空間情報株式会社 営業本部 課長) ...つづき･･･
(引用元：この記事の著作権は、Infoseek ニュースに帰属します。)
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ディトレードの場合、金額云々よりも、”どれだけ多くの人が群がって居るか”が、勝負の分かれ目です。
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－補足－
みずほＦＧが好い例で、大企業だと、機関投資家が売買をする為、ﾃｨっｸ回数の割には、値幅は少ないのです。
値幅を稼ぐのであれば、材料系仕手株や出遅れ銘柄、割安銘柄が好いでしよう。
例えば、シーエスアイ(4320)、エヌ・ピー・シー(6255)、ニッシン債権回収(8426)、システムソフト(7527)、日本管理センター(3276)、ＵＳＥＮ(4842)など・・・
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まず注目すべきは、今回、アメリカ大統領選の歴史上初めてモバイル広告が政治キャンペーンのツールとなったことだ。米国のモバイルユーザーの48%が今やスマートフォンを利用している（*1）という現実を考えると、こうしたツールの導入は必然だろう。しかしキャンペーン執行部は、モバイルツールのユビキタスな性質（いつでもどこでもユーザーがメディアに接触できること） に着目したというよりも、モバイル広告が有権者の特定のセグメントをターゲットにできるその機能性に関心を抱いたようだ。具体的な活用事例をあげると、共和党保守穏健派のウィラード・ミット・ロムニー氏のキャンペーンでは、モバイル広告ネットワークの Jumptap 社から得られるユーザーの郵便番号情報をターゲット・アシスタンスとして利用し、モバイル広告を選挙区内で配信し多くの支持者に届けた。また、同じく共和党保守急進派のリック・ペリー氏のキャンペーンでは、小さな大学街に限定してメッセージを配信するというより細分化されたマイクロターゲティングの手法が追求されている。
そして、前回の予備選挙では、候補者が Facebook や Twitter などのソーシャルネットワーク上で有権者を囲い込もうとしたが、今回は、プロモツイート、Facebook 広告、そして Google AdWords といったターゲット・アドを利用し始めたことが目立った動きとしてあげられる。候補者は自分たちの名前を「キーワード」として買い押さえ、自分の名前が Twitter で検索されるごとにプロモツイートが表示されるようにした。候補者の流す広告は、オバマ大統領に関する典型的なネガティブニュース（ロムニー陣営によって主導）から、献金を募るためのサイト（共和党保守派のニュートン・ギングリッチ陣営によって主導）に至るまで、ウェブのあらゆるソースに付けられるようになっている。これらの利点はきわめて費用対効果が高いことで、特にプロモツイートは精度の高い狙い撃ちが可能なことに加え、ユーザーがクリックしたり、お気に入りに登録したり、返信などのインタラクティブなやり取りをすることで広告費が課金される無駄のない仕組みになっている。なお、アメリカでは現在、こうしてトレンドとなっているソーシャルメディア広告を展開する Socialitical 社のような企業が成長してきている。
一方、依然として選挙費用の大部分を占めるのはテレビコマーシャルでの露出であるが、こうした映像による広告効果を最大化するためにもオンライン活用が進んでいる。候補者やその支持者たちは、候補者が政治メッセージを語るコマーシャルと同内容のコンテンツを、YouTube や Hulu といった動画共有サービスにアップロードしている。先日サウスキャロライナ州で大きな論議を巻き起こしたショートムービー《When Mitt Romney Came To Town（ロムニーが町にやって来た）》は、同州で封切りする前にすでにネット上で公開され大注目を集めていた。オンライン上での映像大散布作戦は、特に効果を発揮する手法なのである。ちなみにどのような効果をあげたかというと、ロムニー人気が頂点に達しようとするまさにそのタイミングで、ロムニー氏をただの「貪欲な企業エリート」として揶揄したこの映像作品が公開・流布されたことにより、同州の世論は大きく動揺し、ロムニー氏は、1月22日にサウスキャロライナ州で行われた共和党候補指名争いで他の候補者（ギングリッチ氏）に勝利を譲り渡す結果となってしまったのだった。
大統領選は、11月6日に一般有権者による投票及び開票が行われる。この大統領選に見る最新の広告手法を巡る同シリーズの第3弾は、次回5月に掲載予定なので、ぜひお楽しみに。
*1 ニールセンのレポートより
http://blog.nielsen.com/nielsenwire/online_mobile/survey-new-u-s-smartphone-growth-by-age-and-income/
英文と和文は厳密な対訳になっておりません。
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※本記事のオリジナル版 URL：
（和文）http://www.citrusjapan.co.jp/global/17.html
（英文）http://www.citrusjapan.co.jp/global/17_e.html
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（執筆：シトラスジャパン株式会社 コピーライター／英文広告総合研究所 ジム・モルケーヒ）
記事提供： シトラスジャパン株式会社（Citrus Japan, Inc.）
(この記事はインターネット（japan.internet.com）から引用させて頂きました)
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バリュー投資入門 バフェットを超える割安株選びの極意
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デイトレードで勝てません。
始めて2週間になりますが買った瞬間に株価がどんどん下がっていきます。
開始直後に、成り行きで注文して、失敗します。
デイトレの入門書を参考にやっていますが、なかなかうまくいきません。
銘柄の選び方・買うタイミングをお教え願えませんでしょうか？
まだまだ勉強不足ですが、よろしくお願いします。
- 回答 -
ザラバが始まる前に、その銘柄の動きを予測はしていますか？
自分なりにチャート分析をして買値、売値を考えているかということです。
どの銘柄がいいかは、人それぞれの相性があるので、どれがいいかは
自分で選ぶしかないでしょうね。仮想トレードを繰り返して、自分の予測に会う確率の高い銘柄を
探してみましょう。
＞開始直後に、成り行きで注文して、失敗します
その銘柄の日足陰線ばかりなら、単純に考えても寄り天が多い銘柄、
買いからよりも売りから入ったほうが確率論でも儲かる銘柄になりますね。
ヤフー（4689）は私は最近ずっとデイで売りから入っていますが
チャート見れば分かるように、猫でも儲かる陰線まみれですｗ
デイトレードでは私は特に5日線との乖離率に注意しています。
ザラバ中は、中国、先物なども注視しています
http://realtime-chart.info/
このサイトみながらしています。昼と夜で画面が変わります。
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
最近よく『新興株』というのを耳にするのですが、新興株とは何のことですか？？株取引き初心者なので恐縮な質問ですみません。よろしくお願いします。
（この記事は「教えてgoo!」より引用させて頂きました。）
前々回と前回の記事で“アゴラ内世論”からの反応がありました。極めてまっとうなご指摘でしたので、可能な限り疑問等にお答えすると同時に、一般読者の皆さんも含めて改めて地球温暖化対策の最前線に関する理解を深める目的で、ここにシリーズ外記事を急きょ書かせていただきたいと思います。
ここでは地球温暖化人為起源説の是非論は蒸し返さないようにして、あくまで排出削減の前提に立った上での、テクニカルな議論とお考えください。
当該記事では、CO２の資源化技術が続々と開発されていること、その一つとして特殊な触媒でCO２をメタノールに変える三井化学のプラントがあること、これが将来的な燃料電池火力と相性がよいこと、メタノールはプラスチック原料や燃料用途にも使えること、ナフサを減産せしめる脱石油路線ともマッチングすること、等について述べました。
これに対して、辻元さん、井上晃宏さん、山口巌さんなど、化学的知識のある方々から、「CO２の排出を完全になくしていくことは難しい」「エネルギー収支的にペイしないのではないか」「いったいどんな反応なのか」といった趣旨のご指摘がありました。
貴重なご意見ありがとうございます。この辺は「さすがアゴラ」といったところです。
実は、この三井化学の実例は、熱化学理論に詳しい方から必ずツッコミが入ることで有名です。私が「三井化学」という固有名詞を出しておいたのも、疑問のある方はそこから自分で辿ってくださいという含みがあったのですが、あまり意味はなかったようです（笑）。どうやら、私の言葉があまりに楽観的というか、希望的観測に偏っていたため、誤解を与えた部分もあったようです。
どのように報じられたか
このCO２のメタノール変換は、新聞・テレビ等ですでに繰り返し報じられていますが、まずはそのプレスの内容をいくつか紹介するところから始めましょう。
「CO２からのメタノール合成プロセスの実証パイロット設備建設について」
http://jp.mitsuichem.com/release/２００８/２００８_０８２５.htm
これは大元である三井化学株式会社の０８年のプレスリリースです。
「温暖化元凶ＣＯ２から樹脂 三井化学のマジック」（２０１１.１.２３産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/１１０１２３/biz１１０１２３０７００００５４-n１.htm
これがもっとも新しい記事だと思います。事業化について気になっていたのですが、本格的な実用化は数年後とのこと。また、「２０万トンのCO２と３万トンの水素があれば、８万トンの水と１５万トンのメタノールが得られる」とも書かれています。
順番が前後しますが、以下はその間の新聞記事からの抜粋です。
「三井化学の大阪工場（大阪高石市）。昨年２月、二酸化炭素からプラスチック原料のメタノールを合成する実証設備が稼動した。工場の排ガスに含まれるCO２を濃縮して水素を混ぜ、銅と亜鉛でできた触媒を通すとメタノールが生成される仕組みだ。石油から合成樹脂を作る石油化学産業が誕生してから今年で９０年。温暖化ガスのCO２を原料に使う一石二鳥のプロジェクトは、中国など新興国からも注目を集める。三井化学は光触媒で水を水素と酸素に分解する技術も開発中。実現すれば太陽、水、CO２という決して枯渇しない資源による人工光合成が完成する」（２０１０ １ １ 日本経済新聞）
「（大阪工場の）実証プラントは従来の天然ガスからメタノールを製造する手法に比べてCO２の発生を約４割削減することができる」（２０１０ ２ １９ 日本経済新聞）
「三井化学が大阪工場(高石市)でCO２と水素からメタノールを作る実証試験を始めて約１年。（略）試験では１４０トンのCO２から１００トンのメタノールを作れるのを確認。生産に必要なエネルギーを差し引くと、約７０トンのCO２排出を減らせる計算だ。メタノールは天然ガスを一酸化炭素と水素に分解して作るのが一般的だが、CO２から作れば原料のガスの節約にもなる。（略）課題は生産コストの高さ。商用規模でも天然ガスから作るのに比べ約３倍かかる。高いコストに見合う付加価値を付けるため、三井化学はCO２由来のメタノールを燃料に使う燃料電池システムの事業化を検討」（２０１０ ２ ２７ 日本経済新聞）
各種のCO２資源化技術と、その代表例としての三井化学のプラント
現在、温暖化対策の大きな流れとして、ＣＣＳ（CO２回収貯留法）ではどうやら割りに合いそうにないとして、ＣＣＲ（CO２回収再利用法）で行こうというふうになっています。CO２の資源化技術については様々なものがあります。化合物に変えてしまう化学的固定化、炭層ガス生産や油田回収率向上のための圧入用気体、新型コンクリートの材料、閉鎖系バイオ燃料槽の光合成促進剤、等など。中でも、商用化はまだだが技術的には確立されつつある三井化学の例は、もっとも期待が掛けられているものの一つです。
つまり、「CO２資源化技術＞CO２化学的固定化技術＞CO２のメタノール変換」という関係になります。これは今現在、一石二鳥の大真面目な研究として、プロジェクトとして、大勢の科学者・技術者たちが真剣に取り組んでいます。
なにぶん、三井化学のプラントは世界初の試みであるために、経済性の獲得などまだまだ課題は多いでしょう。しかし、事業化に成功すれば、全世界に向けて販売できる商品になりますので、同じ日本人として大いに応援していきたいものです。
ポイントは「トータルでの収支はどうか」
さて、CO２からのメタノール生産で、必ず話題になるのがエネルギー収支の問題です。井上さんも個々の熱化学方程式を示されました。
これは核心部分の指摘です。まず、従来はメタン（天然ガス）からメタノールを生産しています。対して、CO２と水素から作ると、余分にエネルギーがいります。収支的にはむしろマイナスです。ちょうど一年前の報道で、「従来法より２～３倍のコストがかかる」ということですから、大きくはこの構造が経済性の脚を引っ張っていると思われます。
しかし、エネルギー収支は経済性を決める上での一重要条件だということです。
たとえば、これはCO２の削減策ですから、排出権として市場でトンあたりの値段が付きます。取引スタート後はこれを前提とできます。世界全体がCO２の削減を重視し、そこにプライオリティを置けば置くほど、付加価値も高まっていきます。
「CO２の削減量以上に、排出してしまうのでは？」という懸念は当然ありますが、最初の実証プラントでも、生産に必要なエネルギーを差し引いてもトータルでCO２を半分も減らしています。しかも、プラントの入力エネルギー自体も、自然エネルギーの普及にあわせて徐々に脱炭素化していくと考えられます。
今回のケースは、基本的に、あるマテリアルを作るまでの経済性の問題だとお考えください。天然ガスからメタノールを製造する従来手法に比べてどうか…これは天然ガスとの競争になります。また、その合成メタノールからさらに石化製品を誘導していくと、競争相手は石油となります。よって、ガス・石油が高騰していくだけで相対的経済性は改善されていきます。ですから、今現在は、かなりいい線をいっていると推測します。
当然、メタン、CO２、水素には、それぞれ調達コストが付きます。火力からのCO２排出削減を容易化するために、将来的に天然ガス（メタン）を燃料とする燃料電池火力が望ましいでしょう。CO２はその改質過程から排出される単なるゴミで、分離工程が不要です。工場などの各種排ガスから分離する場合でも、今後、膜分離法の発達で極めて低コスト化していくと思われます。
鍵は「水素をどこから引っ張ってくるか」ですが、私は同じ燃料電池が供給源にもなるようなことを言ってしまいましたが、これはやめるべきでしょう。研究者は「副生水素」や「光触媒法」を有力視しています。水を電気分解して水素を作るということについては、私は一言も言っておりません。現状では、製鉄所やゴミ処理場からは「水素ゴミ」が出ており、利用できないかという話が昔から出ています。また、光触媒も注目の技術で、水の理論電解電圧よりも小さくてすむため、これは光がエネルギー化していると考えられています。当初の光触媒は紫外線しか利用できなかったので効率が悪かったのですが、今では可視光線型の開発も進んで効率アップの競争が始まっています。CO２削減という観点からすると、この光触媒法も有力な選択肢となります。
このように、メタノールの原料自体は別に「CO２ゴミ」と「水素ゴミ」でもよいわけです。エネルギー投入を重ねるほど収支が悪化しますから、メタノールプラントは火力や製鉄所などに隣接するほうが望ましいでしょう。純粋なエネルギー収支では、確かにメタノールを合成すること自体が疑問に思われるし、ましてやそのメタノールをさらにエネルギー利用するのは明らかにおかしいと分かりますが、排出権など収益が別途あり、素材生産でもあることを思えば、事情はもう少し複雑になりますから、将来的に経済性が成立する余地もありえるのではないでしょうか。
要は「システムトータルでの収支はどうか」という発想でお願いします。
CO２の資源化技術で最終的に火力や製鉄所や工場から排出をなくせるのか？
上記のように、CO２のメタノール変換は一削減法に過ぎず、現在は様々なCO２化学的固定化技術が開発されつつあります。資源化技術自体も幅が広がっています。
むろん、実際の削減にあたっては（＊むろん削減するのが正しいという前提で）、メタノール生産だけでなく、様々な方法を組み合わせていく形になりそうです。どの排出源に対してどういう技術を用いるかは、今は誰にも確定できません。資源化技術のどれが実用化に向いているかも、試行錯誤の段階です。削減行為自体がまた新たなエネルギーを要するので、それも含めて最終的に排出をゼロ化していくのは大変困難でしょう。自然エネルギーの普及や、化石燃料の使用自体も減らしていくことが欠かせないでしょう。
この辺はやや私の希望的観測が過ぎたようですが、しかし「そんなことはできない」と思っていれば本当にできないのも確かで、だからこそ、われわれの知恵と工夫と技術でそのハードルを乗り越えていくのだと、発想を逆転させることが重要だと思います。
また、CO２のメタノール化や光触媒の技術には、「化石燃料を使わない」という技術的な付加価値と将来性があります。日経新聞も「実現すれば太陽、水、CO２という決して枯渇しない資源による人工光合成が完成する」と述べていますが、純水にエネルギー投入だけで水と炭酸ガスから生活に役に立つ物質を作り出せることができるのです。将来の脱化石エネルギー社会に向けて、ここに私は注目しています。
今後の課題が多いことも確かですが、それ以上に人類にとって希望が多いのではないでしょうか。
その他、「触媒」の不思議
＞CO２を水素に反応させハイドロカーボンに持って行くとの説ですが、如何なる反応になりますか？化学式、温度、圧力、使用する触媒等躯体的に教えて下さい。或いは、ラジカル反応でしょうか？言うまでもなく、二酸化炭素は極めて安定した物質であり、これを炭素と酸素に分離するとなると相応のエネルギーが必要と推測されます。更に、水素と反応させれば良いとの指摘ですがその水素は一体何処から持って来るのですか？水を電気分解すれば水素を得る事可能ですが、これも相当量の電気エネルギーが必要となります。兎に角、マテリアルバランスとエネルギーバランス位はご提示ください。
これは山口巌先生からですが、いくらなんでも過剰期待というものです（笑）。私は化学者ではないし、第一これだと社内情報レベルなので、開発当事者でなければほぼ答えられないでしょう。技術的な詳細に関しては、三井化学の広報部に問い合わせるか、特許の公開情報をお調べになっていただくと、助かります。
ただし、核心技術である触媒等についても、以下の文書ではかなり踏み込んで書かれています。ご参考に。
二酸化炭素の固定化技術
http://www.kobelco.co.jp/technology-review/pdf/４７_３/０１３-０１６.pdf
ちなみに、山口先生はある重要なことをおっしゃっています。それはCO２や水は極めて安定した物質で、分解するには高いエネルギーが要るということです。これは科学の常識だったわけですが、近年になって低エネルギーでそれが可能な「触媒」が次々と発見されているようです。この触媒はどうやら近未来のキーテクノロジーらしく、経営コンサルタントである山口先生にとってもビジネスチャンスかもしれません。
ここでは触れることができませんが、非常に面白い現象が見つかっており、新しい科学理論が生まれてくるかもしれません。ある種のタブーに引っかかりますが、私が興味をもっているのは、これがエネルギー問題と関わっているからです。
（シリーズ「石油文明からメタン文明へ」番外編 フェイスブックをやりたくないので自分の記事のコメント欄にも書き込めず、質問されると返事にいつも困る山田高明）
（山田 高明）
(この記事はテクノロジー総合（アゴラ）から引用させて頂きました)
オーダーメイド専門のピンズ(ピンバッジ)メーカー「PINS FACTORY(ピンズファクトリー)」(株式会社デザインアンドデベロップメントのブランド名称、本社...つづき･･･
(引用元：この記事の著作権は、Infoseek ニュースに帰属します。)
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株初心者の疑問と回答を参考に勉強してみましょう。
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- 回答 -
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＞開始直後に、成り行きで注文して、失敗します
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（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
最近よく『新興株』というのを耳にするのですが、新興株とは何のことですか？？株取引き初心者なので恐縮な質問ですみません。よろしくお願いします。
（この記事は「教えてgoo!」より引用させて頂きました。）
前々回と前回の記事で“アゴラ内世論”からの反応がありました。極めてまっとうなご指摘でしたので、可能な限り疑問等にお答えすると同時に、一般読者の皆さんも含めて改めて地球温暖化対策の最前線に関する理解を深める目的で、ここにシリーズ外記事を急きょ書かせていただきたいと思います。
ここでは地球温暖化人為起源説の是非論は蒸し返さないようにして、あくまで排出削減の前提に立った上での、テクニカルな議論とお考えください。
当該記事では、CO２の資源化技術が続々と開発されていること、その一つとして特殊な触媒でCO２をメタノールに変える三井化学のプラントがあること、これが将来的な燃料電池火力と相性がよいこと、メタノールはプラスチック原料や燃料用途にも使えること、ナフサを減産せしめる脱石油路線ともマッチングすること、等について述べました。
これに対して、辻元さん、井上晃宏さん、山口巌さんなど、化学的知識のある方々から、「CO２の排出を完全になくしていくことは難しい」「エネルギー収支的にペイしないのではないか」「いったいどんな反応なのか」といった趣旨のご指摘がありました。
貴重なご意見ありがとうございます。この辺は「さすがアゴラ」といったところです。
実は、この三井化学の実例は、熱化学理論に詳しい方から必ずツッコミが入ることで有名です。私が「三井化学」という固有名詞を出しておいたのも、疑問のある方はそこから自分で辿ってくださいという含みがあったのですが、あまり意味はなかったようです（笑）。どうやら、私の言葉があまりに楽観的というか、希望的観測に偏っていたため、誤解を与えた部分もあったようです。
どのように報じられたか
このCO２のメタノール変換は、新聞・テレビ等ですでに繰り返し報じられていますが、まずはそのプレスの内容をいくつか紹介するところから始めましょう。
「CO２からのメタノール合成プロセスの実証パイロット設備建設について」
http://jp.mitsuichem.com/release/２００８/２００８_０８２５.htm
これは大元である三井化学株式会社の０８年のプレスリリースです。
「温暖化元凶ＣＯ２から樹脂 三井化学のマジック」（２０１１.１.２３産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/１１０１２３/biz１１０１２３０７００００５４-n１.htm
これがもっとも新しい記事だと思います。事業化について気になっていたのですが、本格的な実用化は数年後とのこと。また、「２０万トンのCO２と３万トンの水素があれば、８万トンの水と１５万トンのメタノールが得られる」とも書かれています。
順番が前後しますが、以下はその間の新聞記事からの抜粋です。
「三井化学の大阪工場（大阪高石市）。昨年２月、二酸化炭素からプラスチック原料のメタノールを合成する実証設備が稼動した。工場の排ガスに含まれるCO２を濃縮して水素を混ぜ、銅と亜鉛でできた触媒を通すとメタノールが生成される仕組みだ。石油から合成樹脂を作る石油化学産業が誕生してから今年で９０年。温暖化ガスのCO２を原料に使う一石二鳥のプロジェクトは、中国など新興国からも注目を集める。三井化学は光触媒で水を水素と酸素に分解する技術も開発中。実現すれば太陽、水、CO２という決して枯渇しない資源による人工光合成が完成する」（２０１０ １ １ 日本経済新聞）
「（大阪工場の）実証プラントは従来の天然ガスからメタノールを製造する手法に比べてCO２の発生を約４割削減することができる」（２０１０ ２ １９ 日本経済新聞）
「三井化学が大阪工場(高石市)でCO２と水素からメタノールを作る実証試験を始めて約１年。（略）試験では１４０トンのCO２から１００トンのメタノールを作れるのを確認。生産に必要なエネルギーを差し引くと、約７０トンのCO２排出を減らせる計算だ。メタノールは天然ガスを一酸化炭素と水素に分解して作るのが一般的だが、CO２から作れば原料のガスの節約にもなる。（略）課題は生産コストの高さ。商用規模でも天然ガスから作るのに比べ約３倍かかる。高いコストに見合う付加価値を付けるため、三井化学はCO２由来のメタノールを燃料に使う燃料電池システムの事業化を検討」（２０１０ ２ ２７ 日本経済新聞）
各種のCO２資源化技術と、その代表例としての三井化学のプラント
現在、温暖化対策の大きな流れとして、ＣＣＳ（CO２回収貯留法）ではどうやら割りに合いそうにないとして、ＣＣＲ（CO２回収再利用法）で行こうというふうになっています。CO２の資源化技術については様々なものがあります。化合物に変えてしまう化学的固定化、炭層ガス生産や油田回収率向上のための圧入用気体、新型コンクリートの材料、閉鎖系バイオ燃料槽の光合成促進剤、等など。中でも、商用化はまだだが技術的には確立されつつある三井化学の例は、もっとも期待が掛けられているものの一つです。
つまり、「CO２資源化技術＞CO２化学的固定化技術＞CO２のメタノール変換」という関係になります。これは今現在、一石二鳥の大真面目な研究として、プロジェクトとして、大勢の科学者・技術者たちが真剣に取り組んでいます。
なにぶん、三井化学のプラントは世界初の試みであるために、経済性の獲得などまだまだ課題は多いでしょう。しかし、事業化に成功すれば、全世界に向けて販売できる商品になりますので、同じ日本人として大いに応援していきたいものです。
ポイントは「トータルでの収支はどうか」
さて、CO２からのメタノール生産で、必ず話題になるのがエネルギー収支の問題です。井上さんも個々の熱化学方程式を示されました。
これは核心部分の指摘です。まず、従来はメタン（天然ガス）からメタノールを生産しています。対して、CO２と水素から作ると、余分にエネルギーがいります。収支的にはむしろマイナスです。ちょうど一年前の報道で、「従来法より２～３倍のコストがかかる」ということですから、大きくはこの構造が経済性の脚を引っ張っていると思われます。
しかし、エネルギー収支は経済性を決める上での一重要条件だということです。
たとえば、これはCO２の削減策ですから、排出権として市場でトンあたりの値段が付きます。取引スタート後はこれを前提とできます。世界全体がCO２の削減を重視し、そこにプライオリティを置けば置くほど、付加価値も高まっていきます。
「CO２の削減量以上に、排出してしまうのでは？」という懸念は当然ありますが、最初の実証プラントでも、生産に必要なエネルギーを差し引いてもトータルでCO２を半分も減らしています。しかも、プラントの入力エネルギー自体も、自然エネルギーの普及にあわせて徐々に脱炭素化していくと考えられます。
今回のケースは、基本的に、あるマテリアルを作るまでの経済性の問題だとお考えください。天然ガスからメタノールを製造する従来手法に比べてどうか…これは天然ガスとの競争になります。また、その合成メタノールからさらに石化製品を誘導していくと、競争相手は石油となります。よって、ガス・石油が高騰していくだけで相対的経済性は改善されていきます。ですから、今現在は、かなりいい線をいっていると推測します。
当然、メタン、CO２、水素には、それぞれ調達コストが付きます。火力からのCO２排出削減を容易化するために、将来的に天然ガス（メタン）を燃料とする燃料電池火力が望ましいでしょう。CO２はその改質過程から排出される単なるゴミで、分離工程が不要です。工場などの各種排ガスから分離する場合でも、今後、膜分離法の発達で極めて低コスト化していくと思われます。
鍵は「水素をどこから引っ張ってくるか」ですが、私は同じ燃料電池が供給源にもなるようなことを言ってしまいましたが、これはやめるべきでしょう。研究者は「副生水素」や「光触媒法」を有力視しています。水を電気分解して水素を作るということについては、私は一言も言っておりません。現状では、製鉄所やゴミ処理場からは「水素ゴミ」が出ており、利用できないかという話が昔から出ています。また、光触媒も注目の技術で、水の理論電解電圧よりも小さくてすむため、これは光がエネルギー化していると考えられています。当初の光触媒は紫外線しか利用できなかったので効率が悪かったのですが、今では可視光線型の開発も進んで効率アップの競争が始まっています。CO２削減という観点からすると、この光触媒法も有力な選択肢となります。
このように、メタノールの原料自体は別に「CO２ゴミ」と「水素ゴミ」でもよいわけです。エネルギー投入を重ねるほど収支が悪化しますから、メタノールプラントは火力や製鉄所などに隣接するほうが望ましいでしょう。純粋なエネルギー収支では、確かにメタノールを合成すること自体が疑問に思われるし、ましてやそのメタノールをさらにエネルギー利用するのは明らかにおかしいと分かりますが、排出権など収益が別途あり、素材生産でもあることを思えば、事情はもう少し複雑になりますから、将来的に経済性が成立する余地もありえるのではないでしょうか。
要は「システムトータルでの収支はどうか」という発想でお願いします。
CO２の資源化技術で最終的に火力や製鉄所や工場から排出をなくせるのか？
上記のように、CO２のメタノール変換は一削減法に過ぎず、現在は様々なCO２化学的固定化技術が開発されつつあります。資源化技術自体も幅が広がっています。
むろん、実際の削減にあたっては（＊むろん削減するのが正しいという前提で）、メタノール生産だけでなく、様々な方法を組み合わせていく形になりそうです。どの排出源に対してどういう技術を用いるかは、今は誰にも確定できません。資源化技術のどれが実用化に向いているかも、試行錯誤の段階です。削減行為自体がまた新たなエネルギーを要するので、それも含めて最終的に排出をゼロ化していくのは大変困難でしょう。自然エネルギーの普及や、化石燃料の使用自体も減らしていくことが欠かせないでしょう。
この辺はやや私の希望的観測が過ぎたようですが、しかし「そんなことはできない」と思っていれば本当にできないのも確かで、だからこそ、われわれの知恵と工夫と技術でそのハードルを乗り越えていくのだと、発想を逆転させることが重要だと思います。
また、CO２のメタノール化や光触媒の技術には、「化石燃料を使わない」という技術的な付加価値と将来性があります。日経新聞も「実現すれば太陽、水、CO２という決して枯渇しない資源による人工光合成が完成する」と述べていますが、純水にエネルギー投入だけで水と炭酸ガスから生活に役に立つ物質を作り出せることができるのです。将来の脱化石エネルギー社会に向けて、ここに私は注目しています。
今後の課題が多いことも確かですが、それ以上に人類にとって希望が多いのではないでしょうか。
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＞CO２を水素に反応させハイドロカーボンに持って行くとの説ですが、如何なる反応になりますか？化学式、温度、圧力、使用する触媒等躯体的に教えて下さい。或いは、ラジカル反応でしょうか？言うまでもなく、二酸化炭素は極めて安定した物質であり、これを炭素と酸素に分離するとなると相応のエネルギーが必要と推測されます。更に、水素と反応させれば良いとの指摘ですがその水素は一体何処から持って来るのですか？水を電気分解すれば水素を得る事可能ですが、これも相当量の電気エネルギーが必要となります。兎に角、マテリアルバランスとエネルギーバランス位はご提示ください。
これは山口巌先生からですが、いくらなんでも過剰期待というものです（笑）。私は化学者ではないし、第一これだと社内情報レベルなので、開発当事者でなければほぼ答えられないでしょう。技術的な詳細に関しては、三井化学の広報部に問い合わせるか、特許の公開情報をお調べになっていただくと、助かります。
ただし、核心技術である触媒等についても、以下の文書ではかなり踏み込んで書かれています。ご参考に。
二酸化炭素の固定化技術
http://www.kobelco.co.jp/technology-review/pdf/４７_３/０１３-０１６.pdf
ちなみに、山口先生はある重要なことをおっしゃっています。それはCO２や水は極めて安定した物質で、分解するには高いエネルギーが要るということです。これは科学の常識だったわけですが、近年になって低エネルギーでそれが可能な「触媒」が次々と発見されているようです。この触媒はどうやら近未来のキーテクノロジーらしく、経営コンサルタントである山口先生にとってもビジネスチャンスかもしれません。
ここでは触れることができませんが、非常に面白い現象が見つかっており、新しい科学理論が生まれてくるかもしれません。ある種のタブーに引っかかりますが、私が興味をもっているのは、これがエネルギー問題と関わっているからです。
（シリーズ「石油文明からメタン文明へ」番外編 フェイスブックをやりたくないので自分の記事のコメント欄にも書き込めず、質問されると返事にいつも困る山田高明）
（山田 高明）
(この記事はテクノロジー総合（アゴラ）から引用させて頂きました)
オーダーメイド専門のピンズ(ピンバッジ)メーカー「PINS FACTORY(ピンズファクトリー)」(株式会社デザインアンドデベロップメントのブランド名称、本社...つづき･･･
(引用元：この記事の著作権は、Infoseek ニュースに帰属します。)