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今だからはじめたい!「株式投資」入門 西野武彦



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株初心者の疑問と回答を参考に勉強してみましょう。

デイトレード・長期取引

それぞれのメリット・デメリット教えてください。







- 回答 -

デイトレードの・・・

メリット

　①スワップを気にしなくて良い。

　②大きく負けることは少ない。

デメリット

　①売買タイミングが非常に難しい。

　②大きく負けることは少ないが、大きな勝ちも少ない。



長期取引の・・・

メリット

　①スワップポイントを期待できる。

　②資金に余裕があれば、ゆとりの投資が可能。

デメリット

　①低金利通貨の買いはスワップの支払いがあるので、高金利通貨の買いに限定される。

　②資金の余裕がなければ、ロスカットが執行され、大損もありえる。



（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）



友達が日興で口座を開いているので、わたしも日興で口座を開こうと思っているのですが、どこか初心者でもできるところはご存知でしょうか？

豆株のことについてもご存知の方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。

（この記事は「教えてgoo!」より引用させて頂きました。）



　クエート人の富豪、バッサム・アルガニム氏が米カリフォルニア州ロサンゼルスの自宅でくつろいでいると、仕事仲間の1人から緊急の電話が入った。アルガニム氏の個人的な電子メール数百通がネットに投稿され、誰でも閲覧できる状態になっているというのだ。



　アルガニム氏が確認してみると、それは事実だった。事情に詳しい関係筋が明かした。電子メールには同氏個人の財務状況や法律問題、医薬品の請求に関する情報までもが含まれていたという。



　衝撃はこれだけにとどまらない。ハッキングを依頼したとされる人物は、実の兄だったのだ。アルガニム氏は、数十億ドルに上る共有財産の分割をめぐって兄と係争中だった。



　アルガニム氏の弁護士が裁判所に提出した書類によると、兄には、複数の調査員を雇い、中国人ハッカーの手を借りて弟の電子メールを違法に入手させた疑いがかけられている。ハッカーへの報酬金額は約400ドル（約30000円）。



　この骨肉の争いには巨額の金額が絡んでいるものの、2つの民事訴訟で2009年9月に提出された書類を見ると、ネットを介したスパイ活動がいかに単純で手軽なものになっているかが分かる。



　コンピューター法医学の専門家によると、雇われハッカーの中にはネットで堂々と自らを売り込んでいるものもいるという。「ハッカーを見つけるのは難しいことではない」と、フィンランドのコンピューターセキュリティー会社エフセキュアのミッコ・ヒッポネン氏は話す。



　そうしたサイトの1つが「hiretohack.net」だ。同サイトでは、さまざまなオンラインサービスをうたっており、48時間未満で主要な電子メールサービスのパスワードを「解読」できるとの宣伝文句もある。



　料金は、電子メールプロバイダーやパスワードの複雑性、仕事の緊急度に応じて「150ドルから」とある。またサイトの運営主体は欧州、米国、アジアを拠点とするテクノロジー専攻の学生集団と説明している。



　宣伝文句にあるサービス内容の正確性についてはすぐに確認できなかった。また、運営主体にコメントを求めたが、返答は得られなかった。



　米政府のコンピューター緊急事態対策チーム（ＵＳ-ＣＥＲＴ）の元責任者で、セキュリティー会社を経営するミシェル・クォン氏は、雇われハッカーは既に産業化していると話す。1人や2人の組織もあるが、比較的大規模な「組織犯罪グループ」も存在するという。



　またクォン氏をはじめ専門家らは、他人の電子メールをハッキングするためのツールをネットで探すのも簡単だと指摘する。



　ハッキングやネットスパイの問題は近年、顕著化している。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は昨年12月、中国のハッカー集団が米国商工会議所のコンピューターセキュリティーを破ったと報じた。



　1カ月前には、フランス電力公社が06年に調査員を雇って環境保護団体グリーンピースのコンピューターに不法侵入させたとして、フランス・パリの裁判所から150万ユーロの罰金の支払いを命じられた。



　また英国では、メディア大手ニューズ・コーポレーション傘下の日曜大衆紙で昨年廃刊に追い込まれたニューズ・オブ・ザ・ワールド（ＮｏＷ）のハッキング容疑をめぐって、当局による捜査が行われている。ＷＳＪの親会社でもあるニューズ・コープは、警察に協力していると述べている。



　犠牲者の多くは自らの評判を落とすことを恐れ、被害を通報したがらないため、この問題は十分に検証されていない。だが、アルガニム氏の係争によって、めったに知ることのできないハッキング事件の詳細が明るみになった。



　クタイバ（66）とバッサム（60）のアルガニム兄弟の確執は、父親が創業した巨大ビジネスの所有権争いに端を発している。2人はいずれもクエート国籍だが、米国で教育を受けた。



　ハッキング容疑の詳細はバッサム氏が英米の両裁判所に提出した書類に記述されている。書類によると、バッサム氏の兄、クタイバ氏は息子と息子の会社の法務責任者と共謀し、1年以上にわたって数千ページにおよぶ電子メールを盗んだとされている。



　バッサム氏が提出した書類によると、バッサム氏はロサンゼルス在住で、クタイバ氏と息子は主にクエートに在住し、米国には複数の住居を所有している。裁判は英最高裁判所と米ニューヨーク連邦裁判所のそれぞれの民事訴訟で争われている。



　英国の訴訟では昨年10月、被告の英国人調査員2人がハッキングの手配を行ったとの判決が下された。英最高裁判事ピーター・スミス氏は判決の中で、兄とその息子、息子の会社の法務責任者の指示によって行われたことは証拠によって明らかだと述べた。ただし、3人は裁判の被告ではない。



　米国の訴訟の被告は、クタイバ氏と息子、法務責任者の3人。ニューヨーク連邦裁判所に提出された書類によると、3人には、ハッキングを指示し、コンピューターの悪用に関する規定をはじめとする連邦・州法に違反した疑いがかけられている。



　英国の裁判で2人の私立調査員のうちの1人は、バッサム氏の電子メールを盗んだことを認め、もう1人の調査員の指示によるものだと述べた。1人目の調査員がバッサム氏の弁護士に協力し始めたことから、同調査員に対する訴訟は一時停止扱いにされた。もう1人の調査員はハッキングを否認したが、プライバシーと秘密保護に関する民法違反との判決が下された。



　クタイバ氏の提出書類によると、財産分割をめぐる紛争はクエートの仲裁人に付託するとの先になされた合意を弟が無効にしようとしている、とクタイバ氏は反論している。ニューヨークの裁判所は11月、クエートの仲裁人の判決を待つ間、米国での訴訟は一時停止するとした。



　事情に詳しい関係筋によると、兄弟はかつては仲が良く、ニューヨークやロサンゼルス、クエートにある住居を共有していたという。バッサム氏の米裁判所への提出書類によると、2人が仲違いをすることになったのは数年前。関係筋によると、そのきっかけの1つは、クタイバ氏が長男のウマル氏を家業の跡継ぎに据えたことだという。



　ウマル氏は米金融大手モルガン・スタンレーの元アナリストで、ニューヨークを拠点とする投資銀行ペレラ・ワインバーグ・パートナーズの創業株主でもある。しかも現在、同族会社で電子機器の流通を中心とする複合企業、アルガニム・インダストリーズの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている。



　クタイバ氏と息子と共謀し、ハッキングを命じたとされているのが、アルガニム・インダストリーズの法務責任者、ワリード・ムバラク氏だ。ムバラク氏にコメントを求めたが、返答は得られなかった。



　兄弟は和解できず、共有財産の分割を決断した。バッサム氏が米英の裁判所に提出した書類によると、それら資産には、アルガニム・インダストリーズをはじめとする複数の会社、クエートのガルフ・バンクの株式、ニューヨークやロンドン、ロサンゼルスをはじめとする各地の居住用財産、4億5000万ドル相当の金融資産、1億ドル相当の芸術品が含まれている。



　両者が米国の裁判所に提出した書類によると、両者は08年3月に覚書を交わしたが、確執はその後も続いた。クタイバ氏の提出書類に含まれている覚書には、クエートにある財産の所有権については60対40の比率で、海外資産については等分にクタイバ氏とバッサム氏それぞれに分割することが定められている。



　やがて争いはエスカレートし、クタイバ氏ら3人はロンドン近隣在住の私立調査員、スティーブン・マッキンタイア被告にハッキングの依頼を持ちかけた、とバッサム氏とマッキンタイア被告が英裁判所に提出した書類にはある。



　依頼を受けたマッキンタイア被告は、法医学調査員で当時の仕事仲間、ティモシー・ジマー被告に協力を要請し、08年半ばにバッサム氏個人の2つの電子メールアカウントの入手を依頼した。ジマー被告の証人陳述で明らかになった。



　英国の裁判でマッキンタイア被告を代表した弁護士にコメントを求めたが、拒否された。マッキンタイア被告にもコメントを求めたが、返答は得られなかった。



　ジマー被告は証人陳述で、「インビジブル・ハッキング・グループ（ＩＨＧ）」と称する組織に連絡を取ったとし、ＩＨＧには以前ウェブベースの電子メールアカウントのセキュリティーテストを委託したことがあったと述べた。



　ＩＨＧがどのような組織であるかは、ほとんど分かっていない。ジマー被告は証人陳述で、ＩＨＧは報酬を中国の成都に送金するよう指示したと述べた。裁判所の書類からは、ジマー被告がＩＨＧをどのようにして知るようになったかは分からない。



　ＩＨＧのウェブサイトは現在存在しないようだが、ネットの掲示板には、一月当たり数百ドルでコンピューターの監視サービスを提供する、と書かれたメッセージが04年に複数投稿されている。メッセージのアドレスに電子メールを送信したが、不達で返信されてきた。



　ジマー被告の証人陳述によると、ＩＨＧのサービスは次のような仕組みになっていた。ＩＨＧはまずターゲットとなる人物の電子メールアドレス、友人や同僚の名前、それら友人や同僚が関心を持ちそうな話題を依頼者から聞き出す。次にハッカーが、知人を装ってターゲットに電子メールを送信し、電子メールを介してターゲットのコンピューターに悪意のあるソフトウエアをインストールする。ハッカーは仕掛けたソフトウエアを介してターゲットの電子メールのパスワードを入手する。



　ジマー被告の証人陳述によると、ジマー被告はバッサム氏の電子メールアドレスをＩＨＧに転送した。するとＩＨＧがバッサム氏の電子メールアカウントのパスワードを送り返してきた。ジマー被告は報酬の256ポンド（約3万円）を中国に送金した。



　ジマー被告の証人陳述によると、ジマー被告はそのパスワードを使用してバッサム氏の電子メールをプリントアウトし、リングバインダーにとじてマッキンタイア被告に渡した。



　バッサム氏が英米の裁判所に提出した書類によると、マッキンタイア被告は当初、クタイバ氏の息子、ウマル氏に直接電子メールを渡していた。最初はイタリア・カプリ島に停泊したウマル氏が所有するヨットでウマル氏本人に、2度目はサルディーニャ島に停泊したヨットでウマル氏の同僚を介して渡したという。



　その後、入手した電子メールをもっと効率良くやり取りできるよう、調査員はパスワードで保護されたウェブサイト（jackshome.info）を作成し、そのサイトに電子メールのコピーをアップロードして渡していたという。



　バッサム氏が英米の裁判所に提出した書類によると、バッサム氏は、兄とその共犯者は数千ページに及ぶ電子メールを入手したと主張している。バッサム氏が米裁判所に提出した書類によると、ハッキングとされるサービスを13カ月行った報酬として2人の調査員は20万ドル以上を受け取っている。



　英裁判所への提出書類によると、バッサム氏のアドバイザーの1人が09年8月にネットに掲載された電子メールの一部を発見したことで、その行為が発覚した。何らかの技術的なトラブルが原因で、ウェブサイトにアップロードされた文書がグーグルの検索エンジンを介して閲覧可能になっていたという。



　ジマー被告は英裁判所の証人陳述で、バッサム氏の電子メールをハッキングしたことを認め、マッキンタイア被告の指示によるものだと述べた。



　マッキンタイア被告は裁判所宛ての書簡でハッキング容疑を否認したが、裁判への出席は差し支えがあるとした。昨年10月の判決によると、マッキンタイア被告は裁判に出席できない理由を「体調が思わしくなく、非常に落ち込み、ふさぎ込んでいる」ためとしている。マッキンタイア被告が損害賠償を支払うべきかどうかの判決はまだ出ていない。





(この記事は経済総合（ウォール・ストリート・ジャーナル）から引用させて頂きました)



... 「株式会社電通国際情報サービス」および「プライマル株式会社」の連結会計システムと連携することで多様な企業ニーズに応えていく。つづき･･･

(引用元：この記事の著作権は、サーチナニュースに帰属します。)